議会活動
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他者への「共感」を持ち、社会問題を解決することが、経済発展につながるという「新たな共通価値」を見出していくという考えの下、質問・対策提案をしました。
答弁内容
Q1.生活困窮者支援と事業所の人手不足の解消という両方の課題解決になる仕組みについて。
より一層、生活困窮者にあった就労先を山水会や商工会議所などを通じ様々な企業に働きかけを行う。
Q2.子どもたちの教育と相談体制の構築について。
小中学校で整備した一人1台の端末を活用し、いつでも相談できる仕組みづくりの検討すすめ、対面での相談につなげる。
Q3.給付型奨学金と奨学金の変換支援生後について、奨学金の給付と現在返還している若者たちを支援し、子育て世代の教育費の負担軽減、そして地域活動、市内の中小企業、農水産業、社会福祉事業所などへ就労を図る仕組みが必要であると考えますが伺います。
子どもたちの将来を見据え、育英奨学基金残高と毎年見込む寄附額の範囲を財源とする中で、運用可能な支援制度について、早々に、具体的な制度設計を進めてまいります。
Q4.高齢者施設における介護人材鼻息の支援強化について。
介護施設への就労斡旋については、資格などを必要としない職員募集があることも含め、生活支援課と連携し、情報提供を行い取り組む。
Q5.産業活性化の取り組みについて小売、飲食、観光業界全体で集客できるITネットワークのデジタル支援策が必要だと考えるが。
ECモールへの出店、SNSによる情報発信や各種ポータルサイトを活用した事業を展開いただけますよう取り組む。
Q6.ホタルの保護について。
目田川の隣接区域で開発が行われる際には、ホタルと共存できるよう、地物自治会や認定NPO法人びわこ豊穣の郷様のご意見にしっかりと取り組む。
Q7.伊勢遺跡整備事業について。
近隣住民の皆様へのプライバシーに十分配慮した施設整備を行い、地元のご意見を十分にお聴きし、施設整備を進める。
Q8.職員育成について、5年間で128名が退職され、そのうち、普通退職80名であり、定年退職39名の約2倍の退職状況であるが、どのように職員が長く勤められるようにするのか。
職員が自分の力を存分に発揮することにより働き甲斐を感じれる職場づくりに取り組む。
Q9.財政規律の堅持について当初所産から年度末にかけての補正予算が増えております、また市債が増え、基金がへるという状態が続いています。このままですと市民ニーズが高い事業や必要な支援に予算配分できない状況を招く恐れがあり、財政規律の堅持が必要であると考えますが。
改めて今後10年間の歳出と歳入それぞれの推計を行い、新たに投資的経費の総額や市債の発行上限額、基金残高などの目標値を定め、将来を見据えて財政負担の標準化を図り、安定した財政基盤の確立に向け取り組んで参りたいと考えております。
Q10.生活保護に至る前の段階から早期に支援する制度であり、生活困窮者の方々にとって、自立に向けた基礎がつくれる大変有意義な事業であると思っております。守山市としては、任意事業である学習など支援事業をすでに実施されていますが、他の任意事業の扱いを今後どうされるのでしょうか。そして「社会的居場所」という誘導場所を多く設け、歩みよることが複合的に抱えている当事者の問題に対して、寄り添った対応ができるのではないでしょうか。
学習支援事業の他に就労準備支援事業、家計相談支援事業を実施することにより、自立に向けた新たな支援を行いたい。また現在、各学区において開催されている全世帯を対象としたコミュニティカフェや地域総合センターでの就労支援の場といった、今ある「社会的居場所」の存在にも努めたい。さらには、守山市庁内においても生活困窮者に関する情報を窓口担当課から収集して関係課とともに必要な支援につなげたい。
Q11.引きこもりの方の実態調査を行い、社会参加の気持が芽生えるよう不足している地域福祉や就労場を担う人材として支援をする必要があるのではないでしょうか。
守山市においては、引きこもりの人が抱える課題に応じた守山市庁内各課の窓口に加え、電話相談にも対応している他、地域からの引きこもりの人に関する情報が寄せられた際には、職員が家庭訪問を実施し、引きこもりの人の状況の把握に努めている。そして、守山市庁内の各課の持つ情報を集約する「守山市ひきこもり支援協議会」で、より詳細な引きこもりの実態把握に努めたい。社会参画については、社会福祉協議会と共同して取り組みたい。